みなさんお久しぶりです。

小高夕佳です。

今日三月議会一般質問３日目は１５時半より一般質問を行いました。

今回の内容は

・市内におけるスクールバスの運用について

・有害鳥獣などによる農作物への被害

の二つをテーマにいくつか質問させて頂きました。

少子化によりスクールバスで遠方より通学する子供達が増えています。

成田市においても、平成２１年より導入され本年４月からは市内全域で２５台のスクールバスが運用されることとなります。

スクールバスはへき地（遠方）からの通学支援という目的から始まり、２０００年代に入ってからは通学路における安全面という点からも運用されるようになりました。

一般的には小学生は徒歩、中学生は自転車での通学となっています。

国の基準をもとに小学生は４キロ、中学生は６キロ以上という目安で他市町村ではバス通学を認めています。

また、このようなスクールバスが導入される地域は少子化による統廃合によるものが多く、郊外であるため、安全な登下校という観点から、市として独自の遠距離通学距離基準を設けバス通学を認めています。

しかしながら成田市においては、

小学生のバス通学に対しては寛容であるものの、中学生のバス通学については明確な基準を設けているわけではなく、国の基準（６キロ）以上の通学距離であっても自転車通学とし、自転車通学かバス通学かぶ権利すら与えられていません。

本年度４月より大栄みらい学園の開校により、１２台のスクールバスが運用されますが、目の前にバスが通っていても、通学距離が６キロ以上であっても、バスでの通学は認められていません。（市内でスクールバスを導入している中学校があるにもかかわらず）

また、これに対し市としては４キロ以上の自転車通学の生徒には年間５０００円の補助をしているとの答弁でした。（遠距離通学補助制度として）

５０００円で子供達の安全は守れません。

遠距離通学補助制度と、中学生のバス通学の関係について

スクールバスの本来の目的は安全な登下校という点から決して結びつくものではなく、趣旨と目的がズレているのではないか？

市として、学校の統廃合によるものだけでなく、周辺環境や距離など総合的に判断し遠距離通学基準を独自に設けること。

導入され約３０年経過している遠距離通学者補助制度については、少子化、社会環境の変化もある為時代に即した新しい補助の在り方を検討すること。

また、スクールバス単体での運用は財政的な面からも負担がある点、郊外においては地域公共交通網の充実が必要な点から

スクールバスはもちろん、オンデマンド交通といった地域交通とスクールバスの一体的な運用も考え始める段階にきているのではないか？

担当課を超えた、全庁的な対応が必要な時代である。と訴えさせていただきました。

私としては、昨年夏にお隣芝山町でも提携を結んでいましたが、

MaaS（Mobility as a Service)（簡単にいうとICTを活用し、様々な交通システムを一体的に運用活用ができること）を成田市内でも取り入れスクールバスもそこに組み込んだ運用がこれからの時代にふさわしいのではないかと考えています。

（成田市も７年前はICTを活用した成長戦略を考えていたようです、、、立ち消えてしまっていて残念）

MaaSについてはまた別の機会でお話します♪

子供達の安全な登下校、引き続き取り組んでいきます。